慎重審議
共謀罪に関する参議院での委員会審議が始まった。結論ありきの出来レースは勘弁である。問題点を徹底的に議論してもらいたい。やはり学習すればするほど、共謀罪はちょっとヤヴァい。「テロ等準備罪」という名前を付けてはいるがテロとはあまり関係がない項目が多い。共謀罪が実際に運用されるようになると、市民の会話の内容は広く監視され、自由にモノを言えない社会が作り出されることになる。共謀罪は、表現の自由、思想の自由を侵害し、市民団体の活動を萎縮させる。自由に物事を考え、自由に意見を表明することは市民の基本的人権であると同時に、民主主義の基本だ。ちなみに民主主義と『多数決』は同義ではない。当たり前だけど。しかし共謀罪は、その民主主義を破壊してしまう。自公政権が提案している共謀罪ではテロを行なおうとしている集団を「組織的犯罪集団」と定義し、それを決めるのは警察だという。つまり警察が「この団体は組織的犯罪集団である」と決めると、逮捕できるわけだ。「一般人である自分は関係ない」という人がいる。その考え方は、大間違いであると言わざるを得ない。共謀とは「犯罪行為について話し合った」だけでも罪に問われるということ。それが例え冗談であっても、です。自由にモノが言えなくなるというのは、そういうことなのです。国家や政府に対する不満も当然取り締まりの対象となるでしょう。自由にモノが言えなくなる社会がすぐそこまで迫っているのです。真にテロ対策をするのならば、様々な考え方や意見があることを理解し、民族的・文化的・宗教的な違いを乗り越え、差別や貧困、抑圧をなくしていくことだと思う。結局は経済の問題、格差の問題が根底にある。綺麗事ではあるが、真理だ。そして本気で国際的なテロを防ごうと思うなら、英語やフランス語、ドイツ語やロシア語、そしてアラビア語やペルシア語に堪能な警察官を多数採用することが重要。そもそも、オリンピックが開催される東京で、犯人が日本人ならいい（それはそれで問題だが・・・）けれど、テロ実行犯が使う言葉が分からないようでは、市中で『共謀』されていても、全く分からない。あと標的にされやすい原発の再稼働もやめた方がいい。『単独犯』の可能性もあるわけで、共謀自体が日本国内では成立しない可能性だってある。だから本当に『何のための、誰を取り締まるための法律』なのか分かったもんじゃない。
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